安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
◆１４番（井出勝正） 陳情第８号 11歳以下の子どもへの新型コロナワクチン接種の告知方法について、今、反対討論者もありましたが、私はさきの増田議員の賛成討論に重ねまして、ワクチン接種の被害者の会の皆さんの訴えを動画で見ることができました。なかなかマスコミに報道されていない切実な声を、ワクチン接種をして一家の大黒柱を失った方の訴えが切実に語られていました。
◆１４番（井出勝正） 陳情第８号 11歳以下の子どもへの新型コロナワクチン接種の告知方法について、今、反対討論者もありましたが、私はさきの増田議員の賛成討論に重ねまして、ワクチン接種の被害者の会の皆さんの訴えを動画で見ることができました。なかなかマスコミに報道されていない切実な声を、ワクチン接種をして一家の大黒柱を失った方の訴えが切実に語られていました。
請願項目にある制度の改正は必要で、冤罪被害者を一刻も早く救済するための再審制度の速やかな改正は、社会から求められているものと思う。請願趣旨は適当と判断し、採択との発言がありました。 なお、本請願につきましては継続審査と決したことから、当委員会では、閉会中の継続審査の必要性を認め、委員長から議長へその旨の申出を行ったことを申し添えます。 以上で報告を終わります。
◆８番（臼井泰彦） しっかり看板を掲げて相談に応じる、そして広報する、これが被害者を励ますことにもなります。なぜ設置しないのか、理由をお聞かせください。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
国会におきまして被害者救済法案が審議されているところでございますが、被害に遭われた皆様の救済や、同じ問題が繰り返されないための制度づくりなど、対策の進展が望まれるところでありますし、また、消費生活相談やセーフティーネットといった観点から、市としても担うべき役割もあるものと考えております。
年度小諸市一般会計補正予算（第７号）日程第５ 議案の質疑について 議案第７０号 令和４年度小諸市一般会計補正予算（第７号）日程第６ 議案の付託について 令和４年９月小諸市議会定例会における付託案件一覧表（その３）による日程第７ 付託案件の審査報告 １．総務文教委員長報告 議案第６０号 小諸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 請願 ４－５ えん罪被害者
なお、統一協会被害者家族の会でも同様にしています。 質問通告書の中で、霊感商法対策弁護士連絡会のところでは協会の「協」が教育の「教」になっていますけれども、それは被害者弁護士連絡会のほうで使っている使い方になります。 さて、前置きが多くなりましたが、統一協会は霊感商法や高額献金、集団結婚など、信者や家族の生活や人生を破壊し、人権に反する反社会的カルト集団であることが明らかになっています。
また、青少年健全育成協議会では、諏訪警察署から講師を招き、各区の保護者会役員などを対象に、諏訪管内の子供たちに係る犯罪などの状況をお聞きしたり、子供たちにも一番身近なネット犯罪についてお聞きしたりするなど、犯罪も多様化する中ですが、子供たち自身や関係者などで被害者にも加害者にもならない取組に努めております。以上です。 ○副議長 大橋議員。
災害で被害者が出ることは何としても防がなければなりません。所有者である自治体の責務であり、喫緊の課題ではないでしょうか。 南小学校の改築、役場庁舎、小中学校の耐震改修など、町では計画的に大型事業に取り組んできました。計画を地道にこなしていかないと課題は積み重なって膨らんでいくばかりです。この点についてどう受け止めておられるのでしょうか。 ○議長 町長。
政府においても、今後、相談体制、被害者救済の強化などに取り組むこととしておりますが、宗教２世問題などに関しては、地方自治体を含め社会全体で問題を認識し、支援等を検討していく必要もあると考えております。 また、内閣の組閣に関する考え方につきましては、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による（その３）日程第５ 付託案件の審査報告 １．総務文教委員長報告 議案第４２号 令和３年度 繰越 学校施設環境改善交付金事業 小諸市立小諸東中学校北校舎（第Ⅱ期）大規模改造（老朽）工事 請負契約について 請願４－２ 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書 請願４－５ えん罪被害者
５ 議案・請願等の付託について 令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による（その２） 令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会請願４－２「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書請願４－５えん罪被害者
小項目７、市民の安全のために犯罪被害者等支援の推進を図るべきではないか。 ２年前の坂城での殺人事件をきっかけに、その年の９月に坂城町で、本年４月には長野県においても犯罪被害者等支援条例が施行されました。その後５月に開かれました県市町村会において、県は、「市町村もそれぞれ条例制定を検討し、支援を充実させてほしい」と要請したと聞いております。
ロシアがウクライナへ侵攻し３か月半を経過し、多くの被害者を出しています。日本でも、戦いに心を痛め一日も早い終結を望んでいます。 また、日本では物価の高騰が市民の生活を圧迫しています。世界の情勢は日本にも密接に結びついています。平和への取組は大変重要です。 ２００５年１２月４日に、平和コンサート千曲市平和都市宣言「請願採択」記念「新井英一ライブ」が上山文化会館で開催されております。
日本国憲法第１３条の下では、無実の人が処罰されることは許されず、再審請求があった場合、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。 しかし、現行の再審制度では、再審請求手続における全面的な証拠開示や検察官の不服申立てによって再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていません。ここが問題であります。
学校における性教育につきましては、性犯罪、性暴力の根絶に向け、令和２年６月に政府において決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針の中で、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において命の安全教育を推進することとしております。
次に、固定資産税関係で、第７３条はＤＶ被害者の方への支援措置が規定されたことに伴う規定の整備。 税条例附則第１０条は、わがまち特定の一部が期限の到来により削除されたことに伴う項ずれに伴う改正のほか、特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地について、特例が新たに加わったもので、課税標準の特例を国の対策基準に合わせ、４分の３とさせていただくものです。
また、反戦・平和の思いを伝える点で、やはり日本は被爆国であり、被害者であるという考え方もあるんですが、共にアジアへ武力行使をしていった加害者でもあるということです。祈念館には、南京事件のものや７３１部隊の資料もございます。日本は加害者でもあるんだということもしっかりと今後伝えていただければなあというふうにも思いますし、もう一点、このように貴重な資料がたくさんございます。
また、ＤＶ被害者の一時避難や一時保護などが必要な場合には、児童相談所や警察などの関係機関と連携して対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。 ◆５番（太田昭司君） 大変によく分かりました。状況は深刻なものであると感じます。
しかしながら、多様性を受け入れる社会の構築はいまだ道半ばであり、女性や外国人、子ども、高齢者、障害者、犯罪被害者、病気感染者、性的マイノリティーへの差別など、様々な人権上の課題が存在しております。
固定資産課税台帳の閲覧または証明書の交付に係る整備として、不動産登記法の改正に伴い、固定資産台帳の閲覧または証明書の交付の際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載する規定を設ける改正であります。